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気象観測標準化

気象観測標準化とは、全国の各機関が設置・運用している気象観測施設について、気象観測業務の方式、基準、気象観測環境及び気象観測データの処理方法等を標準化するものである。
気象庁では、気象観測の正確性と気象観測装備の運用及び気象観測データの共同活用の効率性を向上させ、気象災害から国民の生命と財産を保護し、公共の福祉増進に寄与する事を目的に、気象観測の標準化を行っている。
観測機関では、質の高い観測データが入手され、共同活用されるよう、多くの理解と関心が必要である。このため、気象観測標準化の主管機関である気象庁は、審議機構となる気象観測標準化委員会を設け、気象観測標準化政策並びに標準観測装備の規格を告示している。
気象観測標準化法にて勧告されている気象観測データの入手には、標準観測環境を整備し、規格に合致した気象測定機器による観測を行わなければならず、入手した観測データは気象庁にて収集された後、品質検査を経て観測機関に再度送られる。気象測定機器は気象庁長官の検定を受ける事となっており、法律14条第1項に基づいて(財)韓国気象産業振興院を検定代行機関に指定し、2007年7月1日より検定業務の代行を行っている。
一方、気象測定機器の検定には、検定基準機器の機能点検が必須となるため、気象庁が検定基準機器の校正業務を行っている。気象庁では現在、温度、湿度、降水量分野について国際公認を受けており、今後日射分野についても校正機関としての国際公認を受ける計画である。

国家地震センター(NEC)